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年度 1982年

設問番号 第3問

テーマ 満州事変以後の政党の勢力後退の諸要因/近代


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設問の要求は、満州事変以後政党解消に至るまでの時期に政党がその力を次第に失っていった諸要因。

満州事変期といえば政党内閣の慣行が終焉を迎える時期。ということは、“明治憲法のもとでの政治のしくみ”を意識し、そのうえで昭和初期期における政党内閣の慣行がどのような特色をもっていたか、そしてなぜ政党内閣が継続しなかったのかを、まず最初に考えておく必要がある。

<明治憲法のもとでの内閣>
(1)天皇の輔弼機関
 ↓
 ○天皇大権に依拠して強大な行政権を握る
 ○天皇からの信任が不可欠
 ○天皇に直属する国家機関(枢密院・陸海軍の統帥部)の支持・協力が必要
(2)国務大臣の単独輔弼制…内閣の連帯責任が規定されていない
 ↓←各大臣の任免権を天皇がもつ
 首相の閣内統率力が弱い・閣内不一致が内閣総辞職に直結しやすい
(3)議院内閣制を不採用…議会に対する責任が規定されていない
 首相の選定・推挙は元老や内大臣らが担当
<明治憲法のもとでの議会>
○天皇の協賛機関…法律・予算の審議・承認権をもつ
法律・予算の審議・承認権は、天皇が緊急勅令発令権をもっていたこと(議会の事後承諾が必要であるにせよ)、天皇大権と規定されている事項に関する予算案については政府の同意なく削減できなかったこと、予算が不成立の場合には内閣が前年度の予算をそのまま施行することができたことなどによって、大きく制限されていた。
しかし、増税の決定権を実質的に握っていたため、内閣の政治運営に大きな影響力を及ぼした。
<憲政の常道=政党内閣の慣行>
(1)議院内閣制が規定されていなかったため制度的な保障がない(慣行としてのみ成立)
(2)元老の推挙・調整により初めて実現
さらに、政党内閣は衆議院に基盤をおいたとはいえ、その議会運営は貴族院の動向に左右されたし、天皇の諮詢機関である枢密院の動向に制約をうけ、また統帥権の独立ゆえに陸海軍が内閣の方針を無視して軍事行動を開始・拡大したときにはそれを制止することが極めて難しかった。
そのため、満州事変前後から陸海軍の政治勢力が拡大し、政党内閣では陸海軍の急進を抑制することはできないと元老が判断するようになると、政党内閣は継続しえなかったのである。もっとも、元老や天皇がその政治力を行使することによって陸海軍の動きを制止し、政党内閣を擁護・維持することも可能だったが、元老西園寺にはそうした政治力はなかったし、昭和天皇は表立ってその政治力を行使しようとはしなかった。

次に、史料として提示されている美濃部達吉「我が議会制度の前途」(『中央公論』昭和9年1月号)の内容を確認しよう。
(1)これまでは「自由競争主義」「経済上における自由放任主義」の時代だったから議会を中心とする政治がうまく機能していた。
(2)現在は「金融、産業及労働に対する国家統制」がもっとも主要な政治問題となっているため、政治家には経済に関する知識が不可欠となってきており、議会での「素人政治家」「常識政治家」による自由討論では処理しえなくなってきている。

ここで美濃部が指摘しているのは、経済に対する国家統制が強まるなかで議会の果たす機能が低下してきている、ということである。

そのまま答案に活かしてもよいが、できれば具体的な事実を盛り込んでいきたい。
相次ぐ恐慌のなかで、政府の経済への積極的な介入がそれまで以上に要請されるようになり、しだいに統制経済の時代を迎えていた。浜口雄幸内閣が制定した重要産業統制法がその先駆。そして、広義国防国家体制の形成をめざす陸軍エリート官僚の政治力が強まり、また日中戦争が展開するなか、経済への政府の介入はしだいに強化され、第一次近衛文麿内閣が制定した国家総動員法で戦時統制経済の体制が整うことになった(議会の形骸化でもある)。
そうしたなかで、経済(金融・産業・労働など)に関する専門知識を有する官僚の政治的影響力が拡大していく。その象徴が、1937年第一次近衛内閣によって統制経済の強化をはかるための中心官庁として設置された企画院である。
そして政党のなかにも、陸海軍や官僚(革新官僚)と積極的に提携・あるいは・迎合しようとする勢力が台頭し、それが最終的に新体制運動のなかでの政党解消へとつながっていく。

なお、美濃部達吉が『憲法講話』(1912年)のなかで政党内閣を支持する憲法論を展開していたが、それは内閣の連帯責任制を実質的に確保しようとする議論の延長線上に成り立つものであって、必ずしも議院内閣制を支持する憲法論ではなかった(内閣の議会に対する責任が存在することを論証しようとはしたが)。


(解答例)
明治憲法では議院内閣制が規定されなかったため、政党のなかには首相推挙権を握った元老など特権勢力に迎合する動きが絶えず存在した。その上、昭和恐慌以降、財閥と癒着した政党への不信感が国民の間に広がると共に、経済への国家の積極的な介入が期待されて専門知識をもつ官僚の役割が高まり、さらに満州事変を契機として統帥権の独立を背景に軍部が台頭すると、政党は次第にその力を失い、軍部や官僚へ迎合する動きを強めた。