年度 2017年
設問番号 第4問
大日本帝国憲法の下においては，内閣・帝国議会・枢密院などの国家機関が複雑に分立し，内閣に対する軍部の自立性も強かったため，軍備をめぐる問題が政治上の大きな争点となった。次の年表を参考にしながら，下記の設問Ａ・Ｂに答えなさい。
| 1912年12月 | 上原勇作陸相，陸軍２個師団増設が拒否されたことで辞職。 | |
| 第２次西園寺公望内閣が総辞職し，第３次桂太郎内閣が成立。 | ||
| 1915年６月 | 第２次大隈重信内閣による２個師団増設案，帝国議会で可決。 | |
| 1921年12月 | 高橋是清内閣，ワシントン会議にて四カ国条約を締結。 | |
| 1922年２月 | 同内閣，同会議にて海軍軍縮条約および九カ国条約を締結。 | |
| 1930年４月 | 浜口雄幸内閣，ロンドン海軍軍縮条約を締結。 |
設問
Ａ ２個師団増設をめぐる問題は，政党政治にどのような影響を与えたか。３行以内で述べなさい。
Ｂ 浜口内閣がロンドン海軍軍縮条約の成立を推進した背景として，どのようなことがあったか。また，この方針に対して国内でどのような反応があったか。あわせて３行以内で述べなさい。