年度 2023年

設問番号 第4問


次の⑴〜⑷の文章と図を読んで,下記の設問A・Bに答えよ。解答は,解答用紙(ニ)の欄に,設問ごとに改行し,設問の記号を付して記入せよ。

⑴ この憲法の改正は,各議院の総議員の三分の二以上の賛成で,国会が,これを発議し,国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には,特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において,その過半数の賛成を必要とする。(以下略)

(日本国憲法第96条)

⑵ 1951年9月,サンフランシスコ平和条約が調印され,吉田茂首相は日米安全保障条約に日本側ではただ一人署名した。1952年8月,吉田首相は,初めて憲法第7条により,与野党議員の多くに対して事前に知らせずに,突如,衆議院の解散を断行した。選挙結果における各党の当選者数は次の通りである。

1952年総選挙

⑶ 1954年12月,吉田内閣が総辞職した後,早期解散を求める左右両社会党の支持を得て鳩山一郎内閣が成立した。鳩山首相は翌年1月に衆議院の解散を決めた。選挙結果は次の通りである。1956年10月,鳩山首相は,モスクワで日ソ共同宣言に調印し,12月に内閣は総辞職した。

1955年総選挙

⑷ 鳩山内閣の後に成立した石橋湛山内閣が首相の病気により総辞職し,それを継いで首相となった岸信介は,1958年4月,日本社会党の鈴木茂三郎委員長と会談を行い,衆議院は解散された。選挙結果は次の通りである。1960年6月,岸首相は,新しい日米安全保障条約が発効した日に退陣を表明し,翌月,内閣は総辞職した。

1958年総選挙

設問
A 占領終結から岸内閣期において日本の対外関係はどのように変化したか。国際政治の動向に留意しながら,3行以内で述べよ。

B 1950年代後半から岸内閣期における政党間対立はどのように変化したか。内閣の施策に留意しながら,3行以内で述べよ。


解法のヒント