昭和戦前期の構成が年代順を意識した構成に変更になったため、赤版よりは理解しやすくなったと思う。
　データが詳しくなったが、追加された記述として特徴的なものは、“軍部 vs それ以外の政治勢力”という図式をクローズアップさせる記述（第一次護憲運動・日独防共協定・南進論の高まり）、大正デモクラシーの規定が一般的なものに変更になったこと、田中義一内閣の対英米協調姿勢がはじめて明記されたことなどである。

1. 第一次護憲運動
2. 大戦景気
3. 民本主義
4. 三・一独立運動
5. コミンテルン日本支部
6. 大正デモクラシー
7. 憲政の常道
8. 政党内閣期の内政・外交
9. 田中義一内閣の外交政策
10. 昭和恐慌と農山漁村経済更生運動
11. 1930年代前半の外交・内政
12. 満州事変
13. 政党内閣の崩壊
14. 日独防共協定
15. 南進論の高まり
16. 日米交渉と松岡外相
17. ＡＢＣＤ包囲陣と軍部の危機感
18. 大東亜共栄圏の実態
19. 敗戦
20. その他

p.294　美濃部達吉の憲法論

政党に基礎をおく内閣と軍部が対立するなかで，憲法学者美濃部達吉が政党内閣を支持する憲法論を公刊し(2)，世論は立憲政治の大切さに目覚め，陸軍の横暴にいきどおった。明治天皇が死去して大正天皇が即位し，国民があたらしい政治を期待したことも，国民の政治への関心を高めた。
注(2)『憲法講話』（1912年）のなかで，美濃部は天皇機関説とともに政党内閣論をとなえた。

p.294　上原陸相の単独辞職

1912（大正元）年末２師団の増設が閣議で認められなかったことに抗議して，上原勇作陸相が単独で辞表を天皇に提出したため，政党に支持された西園寺内閣は総辞職に追いこまれた。

p.294　桂首相への非難

西園寺のあとをうけて，内大臣と侍従長とを兼任していた桂太郎が，第３次桂内閣を組織すると，宮中と政治の境界をみだすものという非難の声があがり，

p.297-298　輸出拡大の原因

戦争によって，ヨーロッパ列強が後退したアジア市場には綿織物などの，また戦争景気のアメリカ市場には生糸などの輸出が激増し，貿易は大はばな輸出超過となった。

p.298　重化学工業の比重

その結果，重化学工業は工業生産額のうち30％の比重を占めるようになった。

p.299（注１）　民本主義

民本主義はデモクラシーの訳語であるが，主権　在民を意味する民主主義とは一線を画して主権在君を認めたものであった。しかし他方で，吉野は普通選挙制にもとづく政党内閣が下層階級の経済的不平等を是正すべきであると論じており，この面ではきわめて進歩的であった。

p.301　三・一独立運動と植民地統治の変更

日本支配下の朝鮮でも民族自決の国際世論にはげまされて，独立を求める運動が学生や各種の宗教団体をふくめてもりあがり，1919年３月１日のソウルのパゴダ公園での独立宣言の朗読集会を機に，全国各地で独立運動が展開された（三・一運動，万歳事件）。日本の現地支配者は憲兵・警察・軍隊を動員してこれらの独立運動を弾圧したが，朝鮮総督資格者を現役軍人から文官にまで拡大し(3)，憲兵警察を廃止するなどの部分的な譲歩もなされた。
注(3)これにより総督の軍隊指揮権はなくなった。ただし，陸海軍人出身者以外の総督が任命されたことはなかった。

p.305　無政府主義と共産主義

労働運動の高まりのなかで大杉栄らの無政府主義と共産主義とは対立していたが，社会運動全体における共産主義の影響が増大し，1922（大正11）年７月には，堺利彦・山川均らによって日本共産党がコミンテルンの支部として非合法のうちに結成された。

p.306（注１）　大正デモクラシー

第一次護憲運動から男子普通選挙制の成立までを「大正デモクラシー」とよぶことが多いが，普選をとおして労働組合法や小作法を成立させる運動が続いた政党内閣時代も「大正デモクラシー」にふくめる場合もある。さらに，日露戦争の講和に反対した民衆運動をこれにふくめる学説もある。このように「大正デモクラシー」という言葉は時代の雰囲気をあらわすもので，学問的に定義しきれないものである。

p.306　護憲三派内閣

加藤内閣は，協調外交を基本とし，1925（大正14）年にいわゆる普通選挙法を成立させた。

p.306-307　二大政党時代

1927（昭和２）年に若槻内閣が台湾銀行救済問題で退陣すると，政友会総裁の田中義一が後継内閣を組織し，野党となった憲政会は政友本党と合同して立憲民政党を結成した。これ以後1932（昭和７）年に犬養内閣がたおれるまで，政友会と民政党の総裁が交互に内閣を担当する二大政党時代が続いた（憲政の常道）(1)。
注(1)おむね，政友会内閣は内政では保守的，外交では中国に対して強硬策をとり，財政では積極財政をとった。民政党内閣は内政では自由主義的で，中国に対しては不干渉主義，財政では緊縮財政であった。

p.307-313

p.310　英米協調と中国への強硬外交

幣原外交を批判してきた立憲政友会も1927（昭和２）年に政権につくと，欧米諸国との協調は維持し，同年ジュネーヴで開かれた日・英・米の３国が補助艦の制限のための海軍軍縮会議（ジュネーヴ会議）に参加したが，交渉はまとまらなかった。翌1928（昭和３）年にはパリで不戦条約にも調印した(1)。しかし，中国政策では全国統一をめざして北上する国民革命軍（北伐軍）から親日的な満州軍閥の張作霖をまもろうとして，日本人居留民の保護をかねて，1927〜28（昭和２〜３）年に３次にわたる山東出兵を行い，強硬外交に転じた。
注(1)この条約は，国際紛争解決の手段としての戦争を行わないことを，「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ」宣言したもので，翌年の批准にさいして，日本政府はこの部分は天皇主権の憲法を持つ日本には適用されないものと了解すると宣言した。

p.312　農山漁村経済更生運動

こうしたなかで農村救済請願運動が高まると，政府は1932（昭和７）年度から公共土木事業を行って農民に現金収入の途をあたえた。しかし，軍事費の膨張にともなってこの事業は縮小され，産業組合を中心に農民を結束させて「自力更生」をはからせる農山漁村経済更生運動が中心になっていった。

p.316-323

p.316　第二次若槻内閣の外交政策

1928年末，中国では不平等条約撤廃・権益回収を要求する民族運動が高まり，国民政府は公式に満州における日本の権益回収の意向を表明するに至った(1)。1931（昭和６）年４月に成立した第２次若槻内閣の外交交渉では満蒙問題の解決は進まず，陸軍とりわけ関東軍は危機感を深め，武力によって満州を日本の勢力下におこうと計画した。

p.317（注２）　満州国の建国

関東軍には満豪の日本領土化の意図もあったが，軍部の慎重論もあり，中国本土と切りはなし，独立国とする計画を進めた。政府はこれを九カ国条約に違反するとして反対していた。

p.318　斎藤内閣の成立

この一連の直接行動は支配層をおびやかし，五・一五事件のあと，元老西園寺公望は穏健派の斎藤実海軍大将を首相として推薦し(1)，
注(1)成立した斎藤内閣は非政党員の有力官僚を入閣させたが，立憲政友会・立憲民政党の有力者も閣僚とした。しかし，以後しだいに議員・党員の入閣数は減少していった。

p.323　防共協定調印の主導勢力

軍部の主導で，1936（昭和11）年，広田内閣が防共を旗印として日独防共協定を結び，

p.328　南進論の高まりと反対派

陸軍を中心に，対米英戦を覚悟してもドイツと結んで南方に進出しようという空気が急速に高まった。こうした動きに対して議会内や政界上層部に反対の空気があったが，それをかえるだけの力はなかった(1)。
注(1)1940（昭和15）年２月の議会で斎藤隆夫は，軍部に対する激しい批判演説を行い，軍の圧力のもとで議員を除名された。政界上層部の「親英米派」とよばれた人びともさまざまな攻撃をうけた。

p.329　日米交渉

日独伊三国同盟を締結し，この年４月に日ソ中立条約を結び，こうした力を背景にアメリカを屈服させようとしていた松岡洋右外相は，必ずしもこの日米交渉に積極的ではなかったが，近衛と軍部はこれを推進した。

p.329　ＡＢＣＤ包囲陣に対する軍部の主張

アメリカは日本に経済制裁を加えることで対外進出を抑止しようとした。それに対し軍部は危機感をつのらせ，「ＡＢＣＤ包囲陣」による圧迫をはねかえすには戦争にうったえる以外に道はないと主張した。

p.331　占領地域の独立と大東亜会議

東条内閣は，東南アジア地域の欧米植民地を独立させ，1943（昭和18）年にはその政府の代表者を東京にあつめて大東亜会議をひらき，アジアの欧米植民地からの脱却をうたった。

p.332　占領地域の抵抗

軍事占領の当面の目的が資源獲得にあり，そのため現地の歴史や文化を無視した軍政当局が，日本語の教育や神社参拝の強要，強制労働，集会の禁止などの施策をとり，またシンガポールその他の地域で残虐行為も行われたことから，住民の反感を招き，日本軍は各地でしだいに住民の抵抗運動になやまされるようになった(1)。
注(1)日本の敗戦後，これらの運動は旧植民地支配者の軍と戦い，自力で独立をかちとり，結局，アジアにおける欧米の植民地は一掃された。

P.333　

敗戦　アメリカ軍は1944（昭和19）年10月フィリピンに上陸，翌1945（昭和20）年２月硫黄島，４月沖縄本島に上陸した。

p.304　平塚らいてうの表記

平塚らいてう（明）

p.315　大正〜昭和初期の音楽

音楽では唱歌とともに童謡がさかんに歌われるようになり，山田耕筰らが作曲や演奏に活躍した。

p.319　高橋財政

赤字国債の発行による軍事費を中心とする財政膨張

p.320　「右翼」か国家社会主義か

残った人びとは合同して社会大衆党を結成したが，その党もしだいに国家社会主義化していく傾向を示した。

p.322　広田内閣の「国策の基準」

広田内閣は「国策の基準」を決定した。これは，大陸と南方とを日本中心にブロック化することを国策とし，外交刷新・国内改革を行っていくというものであった。これにしたがって対外的には日独防共協定を結び，華北分離策などを進め，大規模な軍備拡張計画が推進されていった。

p.322　宇垣流産内閣

陸軍の穏健派宇垣一成

p.322　林内閣の軍財抱合

林銑十郎内閣が成立し，軍部と財界との調整をはかったが（軍財抱合），

p.324　「盧溝橋」の表記

盧溝橋事件

p.324　日中戦争

この「事変」は，はじめ「北支事変」ついで「支那事変」と名称をかえたが，相互に宣戦布告をしなかったものの，実際には全面的戦争に発展していった。

p.327　ドイツのズデーテン併合

ナチス＝ドイツが積極的にヴェルサイユ体制の打破にのりだし，1938年オーストリアを併合し，さらにチェコスロヴァキアにも併合の手をのばした。

p.329　皇民化政策

また朝鮮・台湾でも，日本語教育の徹底，姓名を日本風に改める創氏改名の強制などの「皇民化」政策が推進された。

p.330（注２）　真珠湾攻撃

アメリカに対する交渉打切り通告がおくれたため，日本は「だまし撃ち」の汚名をきることになった。またアメリカ人は「リメンバー・パール・ハーバー」と対日憤激を高めることになった。

p.332（注２）　植民地での徴兵・従軍慰安婦の徴集

朝鮮では1943（昭和18）年，台湾では1945（昭和20）年に徴兵制がしかれた。また女性の場合，戦地の軍の慰安施設で働かされたものもあった。

p.333　戦争末期の国民生活

兵器生産は1944（昭和19）年まで増加したものの，一般の工業生産は縮小していった。衣料では総合切符制がしかれたが，切符があっても物がない状況となり，成人１日2.3合（ 330ｇ）の米穀配給も，いもなどの代用品の割合がふえていった(1)。
注(1)開戦１年後の世帯調査では，購入回数のうち闇価格によるものが穀類では３分の１以上を，生魚介・乾物・蔬菜類では半分近くを占めていた。また，国民１人当りのエネルギー摂取量は1942（昭和17）年に　2000kcalを割り，1945（昭和20）年には1793kcalまで低下した。