一橋大は過去問と重複するテーマの出題がしばしばですから,小問ごとにどのようなテーマが出題されているのかを徹底して分析しておく必要があります。
2014 | 1 古代〜近世の仏教 | ||||
問1 | 応仁の乱頃の浄土真宗の地方展開 | ||||
問2 | 寺檀制度と寺請制度 | ||||
問3 | 鎮護国家思想と仏教の受容 | ||||
問4 | 末法思想と浄土教 | ||||
問5 | 平安時代の貴族の食事 | ||||
2 自由民権運動と欧化主義批判 | |||||
問1 | オッペケペー節 | ||||
問2 | 文明開化 | ||||
問3 | 井上馨外交と鹿鳴館時代 | ||||
問4 | 壮士芝居が登場してくる政治的背景と意味 | ||||
3 天皇機関説と学問・高等教育 | |||||
問1 | 天皇機関説の内容 | ||||
問2 | 国体明徴声明時の首相 | ||||
問3 | 滝川事件とその内容 | ||||
問4 | 明治初め〜1930年代の大学の歴史 | ||||
2013 | 1 近世の身分制 | ||||
問1 | 人掃令とその内容 | ||||
問2 | 近世における町人身分の決定要件 | ||||
問3 | 近世における百姓と農民の関係 | ||||
2 日露戦争と第一次世界大戦 | |||||
問1 | 日露戦争とその戦費 | ||||
問2 | 日露戦争を批判する『平民新聞』社説の執筆者 | ||||
問3 | 外相加藤高明「参戦の意図」に関する史料問題 | ||||
問4 | 日本が第一次世界大戦に参戦した目的,それを実現するためにとった行動,その後の結末 | ||||
3 岸信介とその時代 | |||||
問1 | 重要産業統制法が制定された経済的背景 | ||||
問2 | 日本がアジア太平洋戦争の開戦を最終決定する契機となったアメリカの動き | ||||
問3 | 東京裁判でGHQが天皇を戦犯容疑者に指定しなかった理由 | ||||
問4 | 安保闘争が1960年5月から6月にかけて高揚した理由 | ||||
2012 | 1 古代から近世までの都市のあり方 | ||||
問1 | 都城に居住する人々とその経済基盤 | ||||
問2 | 中世の京都における住民のあり方と構成の変化 | ||||
問3 | 博多と堺が発展した理由と,近世にかけての変化 | ||||
問4 | 江戸が巨大都市となった理由 | ||||
問5 | 近世に大名城下町が成立・発展した理由 | ||||
2 明治中期から昭和戦前期の産業のあり方 | |||||
問1 | 1885年以降,棉花の生産が減少に転じた理由 | ||||
問2 | 1915〜1920年に生糸の生産量が伸び,綿糸の生産量が落ち込んだ理由 | ||||
問3 | 1930〜1935年に綿糸の生産量が急激に伸びた理由とその影響 | ||||
問4 | 1930〜1935年に繭の生産量が落ち込んでいる理由 | ||||
3 大日本帝国憲法と日本国憲法 | |||||
問1 | 天皇大権を2つ説明する | ||||
問2 | GHQが憲法草案の直接起草に踏み切った理由 | ||||
問3 | GHQによる憲法草案の内容に影響をあたえた日本側の試み | ||||
問4 | 民法と刑法の改正 | ||||
2011 | 1 古代から現代までの法制史 | ||||
問1 | 空所補充(格・起請文・武家諸法度・天皇大権・主権在民) | ||||
問2 | 盟神探湯とその概要 | ||||
問3 | 7世紀後半の国際情勢と律令国家建設 | ||||
問4 | 御成敗式目制定の社会経済的・政治的条件 | ||||
問5 | 私擬憲法に影響をあたえた西欧の法思想 | ||||
2 井上馨の条約改正をめぐる動きとその影響 | |||||
問1 | 井上馨の改正案の内容とその失敗の理由 | ||||
問2 | 西洋にならった法典の制定と民法典論争 | ||||
問3 | 1880年代における文学史上の重要な変化 | ||||
問4 | 徳富蘇峰の平民的欧化主義 | ||||
3 第1次世界大戦後の国際政治 | |||||
問1 | 国際協調体制の展開(国際連盟と不戦条約)と日本政府の関与 | ||||
問2 | ワシントン会議と日本政府の対応 | ||||
問3 | 三・一独立運動と日本政府の対応 | ||||
2010 | 1 近世における商品・貨幣経済の進展と農村・幕藩領主 | ||||
問1 | 近世初頭における農村への商品・貨幣経済の浸透 | ||||
問2 | 四木とは何か | ||||
問3 | 商品・貨幣経済の進展が領主財政に与えた影響 | ||||
問4 | 商品・貨幣経済の進展に対応して田沼政治・天保改革で実施された政策 | ||||
2 昭和戦前・戦後期の人口動向とその背景 | |||||
問1 | 昭和恐慌以降に大都市へ人口が集中した背景としての国家的な政策(高橋財政) | ||||
問2 | 日中戦争開始前後に大都市へ人口が集中した背景として国家的な政策(戦時経済体制) | ||||
問3 | 戦時下における大都市の人口減少・小都市や農村部の人口増加の背景(兵力動員・疎開) | ||||
問4 | 高度経済成長期における農業の変化 | ||||
3 近現代の教育政策 | |||||
問1 | 内村鑑三教育勅語不敬事件 | ||||
問2 | 日中戦争期の思想統制を担った教育施策 | ||||
問3 | 朝鮮や台湾での皇民化政策 | ||||
問4 | 教育の民主化政策 | ||||
2009 | 1 中世の文化と南北朝動乱,江戸前期の時代思潮 | ||||
問1 | 初期の茶の湯で流行した方式 | ||||
問2 | 足利義政の頃に創出された新しい茶の湯の方式 | ||||
問3 | 豊臣秀吉が催した茶会 | ||||
問4 | 『平家物語』の内容とその広まり | ||||
問5 | 『太平記』に描かれた時代における社会の変容 | ||||
問6 | 西川如見のいう「今の時世」−元禄・享保期の時代思潮 | ||||
2 寄生地主制 | |||||
問1 | 第二次農地改革の内容と結果 | ||||
問2 | 寄生地主制の形成過程 | ||||
問3 | 地主と町村制・衆議院 | ||||
問4 | 1920年の小作農民の運動 | ||||
3 明治憲法体制下の陸海軍とその解体 | |||||
問1 | 統帥権の独立 | ||||
問2 | 統帥権干犯問題 | ||||
問3 | 占領期における直接的な非軍事化政策 | ||||
2008 | 1 古代〜近世の法制度 | ||||
問1 | 律令制下の土地・人民支配制度の特徴とその変質 | ||||
問2 | 御成敗式目の特徴 | ||||
問3 | 喧嘩両成敗法と社会の変化 | ||||
問4 | 禁中並公家諸法度の目的と幕藩体制下で朝廷に求められた役割 | ||||
2 大戦景気とその影響 | |||||
問1 | 第1次世界大戦が日本経済を急成長させた理由 | ||||
問2 | サラリーマン(新中間層)の増加 | ||||
問3 | 原内閣の大学拡充策 | ||||
問4 | 1920年代の衣食住における新様式 | ||||
3 田中角栄内閣の外交・経済政策 | |||||
問1 | 日中共同声明の内容とその背景(国際情勢の2つの変化) | ||||
問2 | 日中共同声明と台湾(中華民国)問題 | ||||
問3 | 列島改造政策の内容 | ||||
問4 | 列島改造政策の影響と第1次石油危機 | ||||
2007 | 1 室町〜江戸時代の村落 | ||||
問1 | 惣村の特徴(それまでの農業集落との相違点) | ||||
問2 | 太閤検地による惣村の変容 | ||||
問3 | 近世村落の村請制 | ||||
2 明治期の企業勃興 | |||||
問1 | 綿紡績業の産業構造・貿易構造にもたらした革命的意義 | ||||
問2 | 明治期における資本家の出自とその役割 | ||||
問3 | 1890年恐慌とその主因(資料の読み取り) | ||||
3 第二次世界大戦の戦後処理 | |||||
問1 | 日中間における賠償問題の処理 | ||||
問2 | 日本と朝鮮との国交正常化問題の経過 | ||||
問3 | 財閥解体と農地改革(ねらいと帰結) | ||||
2006 | 1 室町〜江戸時代の日朝関係 | ||||
問1 | 応永の外寇とその背景 | ||||
問2 | 方広寺・方広寺大仏が密接に関わった政治あるいは政治的事件 | ||||
問3 | 15〜18世紀の日朝関係の推移 | ||||
2 明治憲法と政党政治・首相の権限強化 | |||||
問1 | 明治憲法が政党政治の発展に役立った理由 | ||||
問2 | 明治憲法が政党政治の発展にとって障害となった理由 | ||||
問3 | 明治憲法制定後における首相権限の強化 | ||||
3 戦時体制とアジア太平洋戦争の性格 | |||||
問1 | 戦時体制と農家(食糧管理法) | ||||
問2 | 女子挺身隊(1944年に急速に動員された人びと) | ||||
問3 | 日本の戦時体制の特質(産業報国会を素材として) | ||||
問4 | アジア太平洋戦争の性格と内容 | ||||
2005 | 1 律令期〜江戸時代の交通 | ||||
問1 | 律令制下の官道の利用目的 | ||||
問2 | 鎌倉時代の紀行文の名称・作者名・旅行の目的 | ||||
問3 | 江戸時代の五街道における交通の運営方式 | ||||
問4 | 江戸時代に物資輸送が舟運中心となった政治的・経済的理由 | ||||
2 第一次世界大戦と経済 | |||||
問1 | 第一次世界大戦期に欧米向けに国内生産を拡大した産業(民需) | ||||
問2 | 第一次世界大戦期の中国への権益要求と政府・民間による中国への資本輸出 | ||||
問3 | 第一次世界大戦期の成金・急成長した商社とその経営危機に由来する経済的大事件 | ||||
問4 | 1920〜22年に結成された全国的な社会運動組織の名称とその目的 | ||||
3 日中・アジア太平洋戦争と戦争責任 | |||||
問1 | A級戦犯と極東国際軍事裁判 | ||||
問2 | BC級戦犯とその軍事裁判 | ||||
問3 | 日中戦争以降における議会政治の空洞化 | ||||
問4 | 衆議院議員の公職追放と追放解除 | ||||
2004 | 1 江戸時代の農村・江戸湾防備 | ||||
問1 | 干鰯と生産力発展との関連 | ||||
問2 | 松平定信の農村政策 | ||||
問3 | 百姓たちが小林一茶や平田篤胤を支持・後援した社会的・経済的・文化的背景 | ||||
問4 | 江戸湾岸の警備強化の内容 | ||||
2 産業革命の諸相 | |||||
問1 | 製糸業・綿糸紡績業での技術変革 | ||||
問2 | 製糸業の輸出市場と綿糸紡績業の輸入市場の安定性 | ||||
問3 | 官営八幡製鉄所が福岡県八幡村に設立された理由 | ||||
問4 | 日本鉄道会社の資金調達法 | ||||
3 沖縄返還 | |||||
問1 | 日米共同声明(1969年)での合意内容とその結果 | ||||
問2 | アメリカが沖縄返還に応じた事情と意図 | ||||
問3 | 沖縄返還をめぐる2つの争点 | ||||
問4 | 非核三原則 | ||||
2003 | 1 江戸時代の農業生産 | ||||
問1 | 農書の果たした役割 | ||||
問2 | 貞享暦とその採用の背景 | ||||
問3 | 木綿の栽培・生産における特質 | ||||
問4 | 木綿のもたらした生活の変化 | ||||
2 戦時経済統制 | |||||
問1 | 国家総動員法の立法上の際立った特徴 | ||||
問2 | 国家総動員法に基づく勅令2つと、同法令全体の国民生活への影響 | ||||
問3 | 大政翼賛会の果たした役割 | ||||
問4 | 統制経済下における民間企業・労働者組織・農業の変化 | ||||
3 アジア太平洋戦争開戦前夜の動向 | |||||
問1 | 独ソ戦と日独ソの相互関係 | ||||
問2 | 関東軍特種演習 | ||||
問3 | 南部仏印進駐 | ||||
問4 | 「情勢の推移に伴ふ帝国国策要綱」前後の日米関係の推移 | ||||
2002 | 1 古代〜近世の貨幣制度史 | ||||
問1 | 律令政府が貨幣を発行した目的と使用の実態 | ||||
問2 | 日宋貿易と日明貿易との性格の相違 | ||||
問3 | 宋銭や明銭の使途・機能 | ||||
問4 | 徳川幕府が整備した貨幣制度の特徴 | ||||
2 産業革命の特徴・農業との関連 | |||||
3 明治憲法体制下の軍隊 | |||||
問1 | 明治憲法での陸海軍に対する最高指揮権についての規定と解釈 | ||||
問2 | 明治憲法での陸海軍の兵力量の決定権についての規定 | ||||
問3 | 軍部大臣現役武官制の内容とその歴史的変遷 | ||||
問4 | 戦前日本の兵役制度(朝鮮・台湾も含めて) | ||||
2001 | 1 19世紀前半における農村社会の変化 | ||||
問1 | 国訴の中心的な要求内容と,この運動に多数の村々が結集しえた理由 | ||||
問2 | 世直し一揆と従来の百姓一揆との相違点 | ||||
問3 | 二宮尊徳と尊徳仕法の具体的内容 | ||||
2 金融恐慌と金輸出再禁止 | |||||
問1 | 金融恐慌が起きた歴史的背景と,収束にあたった蔵相の対策 | ||||
問2 | 銀行法施行の結果とその歴史的意義 | ||||
問3 | 金輸出再禁止・金兌換停止の歴史的背景 | ||||
問4 | 高橋財政の意義 | ||||
3 日本国憲法 | |||||
問1 | 幣原内閣の憲法改正案へのGHQの不満点とそれに対する新たな措置・その理由 | ||||
問2 | GHQの再軍備への方針転換とその事情 | ||||
問3 | 明治憲法下での女性のおかれた差別的地位をなくすためになされた改革 | ||||
2000 | 1 中世と近世の一揆・百姓一揆と為政者の対応 | ||||
問1 | 本居宣長の学問・思想の特質 | ||||
問2 | 中世と近世の一揆の異同と両者の関連 | ||||
問3 | 松平定信が行った農政 | ||||
2 明治〜昭和戦前期の労働運動 | |||||
問1 | 日本鉄道機関方スト(1898)とこれを促した当時の労働組合結成の状況 | ||||
問2 | 友愛会の創設者と、その団体の立場・目標 | ||||
問3 | 第一次世界大戦中・後に労働争議の急増をもたらした経済的要因 | ||||
問4 | 1925年〜32年ころの労働争議の特徴(労働組合・争議の規模・要求内容) | ||||
3 国際協調体制の国際連盟脱退 | |||||
問1 | 国際協調体制への日本政府の対応 | ||||
問2 | 満州国建国に対する日本政府と国際連盟の意見対立 | ||||
問3 | 国際連盟脱退の頃における国内政治体制の変化 | ||||
1999 | 1 享保改革 | ||||
問1 | 米価を中心とする物価対策の内容 | ||||
問2 | 江戸の都市政策の内容 | ||||
問3 | 足高制の内容とそれが幕府官僚制のあり方に与えた変化 | ||||
2 治安維持法 | |||||
問1 | 治安維持法制定の背景 | ||||
問2 | 治安維持法が1928年3月に本格的に発動された事件とその理由 | ||||
問3 | 特別高等警察の全国化 | ||||
問4 | 治安維持法改正(1928年)での変更点とその理由,改正の形式とその問題点 | ||||
3 高度経済成長期の経済動向 | |||||
問1 | 開放経済体制の内容 | ||||
問2 | 企業集団の特徴 | ||||
問3 | 1955年と64年を画期とする新しい労働運動と潮流 | ||||
問4 | 農業基本法の内容 | ||||
1998 | 1 中世・近世の身分社会のあり方 | ||||
問1 | 中世後期と近世における武士・百姓両身分のあり方の相違 | ||||
問2 | 都市に住む商人・職人が幕藩領主から課された負担の内容 | ||||
問3 | 百姓の共同労働の具体例 | ||||
2 明治後期〜昭和戦前期の工業発展のあり方 | |||||
問1 | 1886〜1890年に大阪と長野で労働者人口が増加した理由 | ||||
問2 | 1890〜1909年に福岡で労働者人口(民間企業)が増加した理由 | ||||
問3 | 1929〜39年に長野だけ労働者人口が減少し,福岡,大阪,東京・神奈川が増加する理由 | ||||
問4 | 1929〜39年に東京・神奈川が大阪よりも労働者人口が大きく増加する理由 | ||||
3 戦後民主化政策とその転換 | |||||
問1 | 公職追放とその後における政策転換 | ||||
問2 | カイロ宣言の内容 | ||||
問3 | 戦犯裁判,宗教・思想の自由と基本的人権尊重のためにとられた措置 | ||||
問4 | 占領軍の撤収 | ||||
1997 | 1 江戸後期における社会の動揺 | ||||
問1 | 寛政改革期の江戸の治安対策 | ||||
問2 | 関東取締出役と寄場組合 | ||||
問3 | 民間信仰・民俗信仰の具体的な様相(講・開帳・巡礼など) | ||||
2 日清戦争期〜1920年代の軍事政策・租税制度 | |||||
問1 | 1896〜1900年に軍事費比率が急増した理由 | ||||
問2 | 1896〜1900年に地租比率が急減した理由 | ||||
問3 | 1916〜1919年に地租比率が低下した理由 | ||||
問4 | 1923〜1930年に軍事費が低水準であった国際的背景と日本外交の特徴 | ||||
3 日米安保条約改定問題と池田内閣 | |||||
問1 | 旧安保条約の問題点 | ||||
問2 | 新安保条約の内容と安保闘争高揚の理由 | ||||
問3 | 安保闘争の性格変化とその原因 | ||||
問4 | 池田内閣による政策転換の内容 | ||||
1996 | 1 古代〜近世の収取制度における変遷 | ||||
問1 | 律令制的租税・労役制度の特徴 | ||||
問2 | 荘園制下の収取の特徴 | ||||
問3 | 貫高制・石高制の収取制度としての新しさ(大名・家臣・百姓の関係に注目) | ||||
2 立憲体制の形成 | |||||
問1 | 立志社・交詢社の私擬憲法(史料から選択) | ||||
問2 | 政府にとっての交詢社案の危険性 | ||||
問3 | 立志社案の独自性 | ||||
問4 | 帝国憲法の表現の自由、天皇のもっていた権限の特徴 | ||||
3 十五年戦争の理念と大東亜会議 | |||||
問1 | 満州事変・日中戦争・太平洋戦争を正当化する理念と大東亜宣言の内容 | ||||
問2 | 連合国側の大西洋憲章 | ||||
問3 | 大東亜会議の国際会議としての限界 | ||||
1995 | 1 中世・近世における民衆教育の展開 | ||||
問1 | 江戸時代の寺子屋教育の内容 | ||||
問2 | 江戸時代の農民の識字・計算能力の役割 | ||||
問3 | 江戸時代の民衆用教科書の実例と内容 | ||||
問4 | 中世における農民の識字能力の発達 | ||||
2 財閥と企業集団 | |||||
問1 | 財閥の特徴 | ||||
問2 | 新興財閥と満州・朝鮮への投資活動 | ||||
問3 | 財閥解体の過程 | ||||
問4 | 経済民主化政策の後退と企業集団の特徴 | ||||
3 サンフランシスコ平和条約 | |||||
問1 | 「寛大な講和」が実現した背景 | ||||
問2 | 日中間の戦後処理の過程 | ||||
問3 | 講和論争の争点(講和の方式や講和後の安全保障のあり方などを中心に) | ||||
1994 | 1 江戸幕府の農民統制と農村社会の変貌 | ||||
問1 | 分地制限令が1673年に出された理由 | ||||
問2 | 近世の土地移動の動向と質地禁止令 | ||||
問3 | 中世と近世の農業技術の比較(耕作具) | ||||
2 日朝修好条規と東アジアの国際秩序 | |||||
問1 | 史料(日朝修好条規)の名称 | ||||
問2 | 江華島事件の概略 | ||||
問3 | 日朝修好条規の不平等性 | ||||
問4 | 東アジアの国際秩序と日朝修好条規 | ||||
3 第二次世界大戦後の教育・政治・外交・労働運動 | |||||
問1 | 1950年代後半の自民党の教育政策 | ||||
問2 | 総評が展開した春闘の内容・効果 | ||||
問3 | 鳩山内閣の外交政策 | ||||
問4 | 鳩山内閣が「独立体制の整備」のために掲げた政治目標 | ||||
1993 | 1 戦国時代の貨幣流通と撰銭令 | ||||
問1 | 撰銭令の目的 | ||||
問2 | 撰銭令が15・6世紀に集中的に出された理由 | ||||
問3 | 貫高制の内容 | ||||
2 明治憲法体制と地主制・産業革命 | |||||
問1 | 市町村会議員、衆議院議員、貴族院議員の選出方法にみられる地主利益の擁護 | ||||
問2 | 地主制発展の契機(2つ) | ||||
問3 | 1890年前後における産業革命の動向 | ||||
3 アジア太平洋戦争の戦争目的 | |||||
問1 | 汪兆銘政府と蒋介石国民政府 | ||||
問2 | 日本の対東南アジア政策と英米の経済断交 | ||||
問3 | 大東亜会議 | ||||
1992 | 1 江戸時代の朝幕関係 | ||||
問1 | 江戸幕府の対朝廷政策の特徴(豊臣政権との対比) | ||||
問2 | 公家の官位制と武家の官位制を区別したことの意味 | ||||
問3 | 江戸時代における改元(明治期との対比) | ||||
問4 | 紫衣事件 | ||||
2 幕末の政治情勢(幕府と尊王攘夷運動) | |||||
問1 | 桜田門外の変・坂下門外の変と朝幕関係の変化 | ||||
問2 | 攘夷運動が激化した社会的・経済的背景 | ||||
問3 | 蕃書調所に関係した洋学者とその学問・思想の特徴 | ||||
問4 | 尊王攘夷運動の明治維新にとっての意義 | ||||
3 ワシントン体制 | |||||
問1 | ワシントン体制形成の背景 | ||||
問2 | 日本政府がワシントン海軍軍縮条約締結にふみきった理由 | ||||
問3 | 幣原外交の対中国政策と破綻にいたる経過 | ||||
1991 | 1 京都の都市形成 | ||||
問1 | 律令制下に地方から京都に上ってきた人びとが首都機能を支えるために行っていた内容 | ||||
問2 | 平安後期に東市・西市が衰退した理由 | ||||
問3 | 平安後期の京都で新たに発展した商工業の特徴とその中世後期に向けた動向 | ||||
問4 | 中世後期における京都の町運営と商工業者 | ||||
2 条約改正 | |||||
問1 | 安政の五か国条約が不平等条約といわれる理由・改税約書の内容 | ||||
問2 | ノルマントン号事件の内容・三大事件建白運動と大同団結運動 | ||||
問3 | 青木周蔵外相辞職の原因となった対外的事件 | ||||
問4 | 日清戦争直前と日露戦争後の二つの条約改正の内容 | ||||
3 アジア太平洋戦争と極東国際軍事裁判 | |||||
問1 | 日米交渉の経過・争点 | ||||
問2 | 明治憲法での「開戦の決定」「作戦計画の遂行」の権限についての規定 | ||||
問3 | A級戦犯裁判 | ||||
1990 | 1 前近代の史学史(歴史のとらえ方の特徴と背景) | ||||
問1 | 史料出典−慈円『愚管抄』・北畠親房『神皇正統記』・新井白石『読史余論』− | ||||
問2 | それぞれの歴史のとらえ方の特徴(時代の思潮や政治動向と関連) | ||||
2 第一次世界大戦〜1930年頃の都市の発展と変容 | |||||
3 高度経済成長 | |||||
問1 | 高度成長期の重化学工業の特徴(1930年代との対比) | ||||
問2 | 高度成長期の就業構造の変化の特徴 | ||||
問3 | 農地改革・財閥解体・労働改革と高度経済成長の関連 | ||||
1989 | 1 前近代の対外関係(内外の背景と国内への影響) | ||||
問1 | 607年 | ||||
問2 | 894年 | ||||
問3 | 1401年 | ||||
問4 | 1543年 | ||||
2 幕末の政治史 | |||||
問1 | 文政〜天保期の幕府の対外方針 | ||||
問2 | 将軍継嗣問題と井伊直弼 | ||||
問3 | 長州藩外国船砲撃事件とその影響 | ||||
問4 | 第2次長州征討の行われた年に高揚した民衆運動 | ||||
3 第二次近衛内閣と新体制運動・その国際環境 | |||||
問1 | 第二次近衛内閣期の国際情勢の特質(第一次世界大戦直後との対比) | ||||
問2 | 第二次近衛内閣成立の経過 | ||||
問3 | 第二次近衛内閣期に行われた政治組織・社会組織の大規模な改革(3つ) | ||||
1988 | 1 鎌倉・室町の徳政令 | ||||
問1 | 永仁の特政令の目的 | ||||
問2 | 分一銭の取得方法 | ||||
問3 | 徳政一揆が室町後期に頻発した理由 | ||||
2 日清戦争とそれまでの軍制改革・対朝鮮政策・ナショナリズム | |||||
問1 | 西南戦争〜1890年に行なわれた軍事上の改革 | ||||
問2 | 日清戦争の開戦に至る日本の対朝鮮政策 | ||||
問3 | 1890年頃における民間での国民的自覚を促す言論活動 | ||||
3 近現代におけるデフレ財政(人物と時期,背景,結果) | |||||
1 | 松方財政 | ||||
2 | 井上財政 | ||||
3 | ドッジ・ライン | ||||
1987 | 1 近世における農民の生活(風俗・年貢徴収法) | ||||
問1 | 名の起源 | ||||
問2 | 江戸時代以前における「袴」の用途 | ||||
問3 | 江戸時代の年貢の取立て制度 | ||||
2 日清戦後経営 | |||||
問1 | 1901年に出版されたある社会主義者の著作(著者と書名) | ||||
問2 | 北清事変 | ||||
問3 | 1901年前後の台湾経営の経済的特徴 | ||||
問4 | 日清戦争後における増税 | ||||
3 国体論(国体明徴声明と戦後改革) | |||||
問1 | 天皇機関説の内容とその政治史的意義 | ||||
問2 | 国体明徴声明の意味 | ||||
問3 | 「国体観念」の戦後における否定(政治上・教育上・宗教上の措置) | ||||
1986 | 1 かな文字成立の意義、中世の農業発達、田畑永代売買の禁 | ||||
問1 | かな文字の成立とその歴史的意義 | ||||
問2 | 中世荘園制下の農業生産力の発展 | ||||
問3 | 田畑永代売買の禁令とその直接的契機 | ||||
2 産業革命の進展と寄生地主制 | |||||
問1 | 製糸業と日本の産業革命との関係 | ||||
問2 | 産業革命にたいする政府の役割(官営八幡製鉄所を除く) | ||||
問3 | 寄生地主制の発展と資本主義との結びつき | ||||
3 治安維持法とその背景 | |||||
問1 | 治安維持法の内容 | ||||
問2 | 治安維持法制定の背景(第一次護憲運動以来の国内的・国際的な変化に即して) | ||||
1985 | 1 江戸前期の儒学と政治の関わり(17世紀初頭〜1720年代) | ||||
2 立憲体制の形成とその変化(明治期) | |||||
問1 | 1881〜89年の地方制度・官僚制・軍隊・議会・皇室における改革とその背景・目的 | ||||
問2 | 第二次山県内閣での官僚・軍隊・選挙制度の改革と治安立法の制定 | ||||
問3 | 日清戦争後の資本主義の発展・政府と政党の関係の変容・藩閥内部での政党に対する対応の変化と第二次山県内閣の施策との関連 | ||||
3 高橋財政 | |||||
問1 | 第二次若槻内閣の総辞職の理由 | ||||
問2 | 高梁蔵相(犬養内閣)の財政・金融・貿易政策の特徴 | ||||
問3 | 昭和恐慌からの脱出過程での産業構造の転換 | ||||
問4 | 昭和恐慌からの脱出過程での諸外国との経済的摩擦 |